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（社説）参院選 対中国外交 複眼的な関係構築を
2016年7月7日05時00分
激変する世界の中で、どんな日本を築いていくか。参院選は未来像を語る好機のはずだが、近隣大国とのつきあい方の議論が低調すぎる。中国のことだ。
選挙公示直前、中国軍の艦艇が尖閣諸島の接続水域や鹿児島県沖に現れた。南シナ海では、中国が岩礁の埋め立てなどを続けており、選挙後に予定される常設仲裁裁判所の判決で、いっそうの緊張が予想される。
一方中国は南シナ海問題での日本側の言動に反発し、南西諸島の防衛強化を警戒している。もともと中国の海洋進出が発端であり、中国側の言い分は通らないが、両国が刺激し合う悪循環は双方の利益にならない。
日本の政治の場で、中国問題は主に「安全保障環境の変化」として語られる。中国という言葉は盛んに消費されるが、日中関係をもっぱら軍事的な相克として一面的に捉える限り、大局的な視野は開けない。
当面、両政府間は崇高な目標や理想を共有するような関係にはなれないだろう。それでも、双方の国民の多数は、互いに恩恵をもたらし合う関係づくりを望んでいるのも事実だ。
日本企業はこれまで政府間の関係の浮沈はあっても、現地生産の高度化や多様化を着実に進めてきた。中国側も経済成長が減速する中で、今でも日本の投資や技術を待望している。
公正な貿易・投資環境をめざす法制度の整備は、政府の出番だ。日中韓の自由貿易協定交渉が急がれるゆえんでもある。
安倍政権は「成長戦略の大きな柱」として観光立国政策を位置づけ、来日する外国人を２０２０年に４千万人とする目標を掲げる。増加を見込めるのはまず中国人だろう。日中間で協力を進める余地はもっとある。
両国間ではかつてなく海上の緊張が高まっているが、これほど経済で深く結びついたことも過去にはなかった。衝突を避ける道を探り、互恵の分野を広げる地道な営みこそが理にかなう。それを抜きに米国や東南アジアとの関係強化をうたうだけでは展望が開けない。
最近の安倍政権が対ロシア外交に熱意を傾けているのは結構だが、同時に、日本にとって比重が大きい隣国に対して複眼的な思考で関与する姿勢が求められている。
９月初旬には浙江省杭州でＧ２０首脳会議が開かれる。日本の首相は、ホスト役の習近平（シーチンピン）国家主席と会談する機会があるかもしれない。そこで何を話し、どんな協力拡大をめざすのか。選挙後の政権は関係再構築に向けて対中外交を練ってほしい。
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