16/07/04 22:40:10.48 CAP_USER.net
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巡視船「ざんぱ」の前で最前線の厳しさについて話す宮崎一巳・石垣海上保安部長＝沖縄県石垣市（竹川禎一郎撮影）
ついに軍艦が来た－。６月９日未明、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備を担う海上自衛隊や海上保安庁に緊張が走った。中国海軍の軍艦「ジャンカイＩ級フリゲート艦」が初めて接続水域に侵入したのだ。
同月１５日には、鹿児島県沖で、中国海軍の情報収集艦が領海に侵入する事態に発展し、各機関が対応に追われる事態になった。
海保幹部「想定外」
周辺海域では、日本が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、中国の公船や漁船による領海侵入や接続水域への侵入は常態化している。しかし、海保幹部は「軍艦が来るのは想定外だった」と驚きを隠さない。
防衛省や海上保安庁によると、国有化翌年の２５年には、尖閣周辺では外国公船１８８隻が領海侵入、８１９隻が接続水域に入った。そのほとんどを中国船が占める。
最近は減少傾向だが、今年に入っても６月末までに領海侵入が５１隻、接続水域侵入が３７２隻に上っている。航空自衛隊戦闘機が昨年度、領空侵犯の恐れがある中国機に緊急発進（スクランブル）した回数も、公表を始めた２４年度以降で最多の５７１回に上った。
精鋭が守る最前線
「ざんぱ」「いぜな」「はてるま」…。中国軍艦の接続水域侵入から約１０日、尖閣諸島周辺から約１７０キロの石垣島の桟橋には、沖縄の島や地名を冠した大型巡視船が並び、点検作業が進められていた。
海上保安庁が４月に整備した「尖閣領海警備専従体制」。石垣海上保安部を主な拠点に、最新型の巡視船１５００トン級１０隻、ヘリ搭載型２隻を配備。中国公船が５隻同時にきても、同海上保安部だけで対応できる重厚な体制を整備した。
段階的に増やした人員は、全国の海上保安部で最大の約６９０人。多くが自ら志願し、最前線に派遣された精鋭たちだ。
異変に素早く気付く察知力、警戒を怠らず衝突を避ける判断力、証拠を残す撮影力…。緊張感が高まる「国境の海」では、より高い能力が求められる。
備えは進むが、石垣海保の宮崎一巳部長は「平穏な領海を保つのが『海の警察』の仕事。中国船と相対して万が一、状況をエスカレートさせてしまったら、その時点で失敗」と任務の難しさを打ち明ける。
基地負担と抑止力
石垣島に暮らす地元の漁師も中国の脅威に翻弄される。尖閣諸島周辺はかつて、新鮮な魚の宝庫で知られたが、中国船や日本が漁業協定を結んだ台湾の漁船が行き交う今、近づく人はほとんどいない。
「日本の漁場が実質占拠されている」。こう憤るマグロはえ縄漁師の具志堅用治さん（５９）は、中国漁船や台湾船に網を切断された経験を持つ。
石垣の漁師の漁獲高は減っており「目の前におれたちの海があるのに。このままでは皆、食えなくなってしまう」と訴える。
中国の脅威が急速に増す中、沖縄では米軍属の女性暴行殺害事件をきっかけに、米軍基地の撤去を求める動きが再燃している。
ただ、米軍抜きでどう領土や領海を守るのか。具体的な安全保障の形は描かれないままだ。
大阪大大学院の坂元一哉教授（国際政治学）は「最近の中国の動きは異常」と指摘したうえで、
「米軍の抑止力が弱まれば、中国は日本だけでなく、アジア各地で領海侵入を今以上に繰り返すだろう。日本政府は沖縄の基地負担の軽減も責任を持って進めながら、東アジア全体の視点で防衛を考える必要がある」と述べる。
具志堅さんは、米軍属が起こした事件への県民の怒りには理解を示しつつ、こう吐露する。「米軍がいなくなれば中国船が増えるのは目に見えている。この矛盾に答えを見いだせる政治家はいるのかね」 （桑村朋）
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