16/07/03 20:43:46.05 CAP_USER.net
ＮＨＫの防諜機能はどうなつてゐるのか
６月９日未明、初めて中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島の接続水域に入つた。６月１５日未明には中国海軍情報収集艦が鹿児島県口永良部島沖の領海に侵入し、更に同日午後２時過ぎ、「海警」３隻が尖閣周辺領海に侵入した。
また１６日午後３時過ぎには同じ情報収集艦が沖縄県北大東島の接続水域を航行した。中国当局は諸般の状況を冷徹に計算し、今こそ好機と判断したに違ひない。
東シナ海情勢は一気に厳しい段階に入つた。尖閣は「核心的利益」と言つてゐる以上、日本領土奪取への行動をエスカレートさせてゆくことは目に見えてゐる。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」日本人に、避けられない現実が突きつけられた。憲法前文のこの途方もない欺瞞に、恰も引導を渡すかのやうに。
日本人が今後まだこの古証文にしがみつくなら、それは国家民族の自滅行為だと言ふしかない。今般の中国軍艦出動を以て、敗戦利得が許された時代は完全に終つた。
作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書「ＧＨＱの日本洗脳」（光文社刊）の第四章「『調教』されたメディア」には次の一節があり、かねてＮＨＫの番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。
「ＮＨＫが報道機関として『公正・公平』を謳うのなら、まず明確にしておかなければならないのは、ＮＨＫ内部の外国への『防諜』（カウンターインテリジェンス）の機能はどうなっているかという点だろう。
ＮＨＫがただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、日本の国家の『防諜面』など『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。
（中略）外国の『プロパガンダ』に対して、日本の公共放送であるＮＨＫは騙されてはならないはずであり、これこそが日本の放送法では規定されない『公正・中立』を保つ『公共放送のスタンス』の問題である」（傍点本間）
そこで思ひ出すことがある。既に４年前（平成２４年１１月号）の本欄で触れたことだが、敢て蒸し返し、しつこく書いておく。右に言ふ「防諜」機能をしつかりさせるといふ「公共放送のスタンス」こそが「公正・中立」の基盤といふ一点において、ＮＨＫには重大な疑念があるからだ。
領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成２４年９月１日に放送された「週刊ニュース深読み～竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」で、加藤青延解説委員（現在も中国担当）が、尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。
「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。（それが）『日中平和友好条約』（１９７８年）第１条『…すべての紛争を平和的な手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。これは日中両政府の合意です。
もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、この条約を破棄することになる。これは両国が戦争状態になることと同じ。だから絶対にやつて来ない。だから今までも色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、中国の海軍は一度も来ないんですよ。来たら終りですよ」
共産主義にとつて条約は破るためにある。歴史がそれを証明してゐる。こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、４年を経て案の定、「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。
これまで何度も加藤氏の発言を取上げて来たのは、別段個人的な恨みがある訳ではない。さうではなくて、加藤氏が公共放送ＮＨＫといふ特権的なメディアに所属し、一般人から見れば権威ある解説委員といふ立場でものを言つてゐるからだ。
この例で見るやうに、日本のメディアを覆ふ安易な戦後平和主義への寄り掛りは国民の目を眩まし、中国の軍事力増強の時間稼ぎに大いに貢献してゐる。いい加減なことを垂れ流してもまづ指弾されることはない。危ふいことである。
ＮＨＫは税金に等しい受信料を取る。国民から集めた金で他国の利を図る。これを普通は「売国」と言ふ。
産経新聞 2016.7.3 【月刊正論】※この記事は月刊正論８月号から転載しました。
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続く