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民団中央本部主催の第202回記者・市民セミナーが27日、「日本の民主主義をどうするのか」をテーマに東京・港区の韓国中央会館で開かれた。
講師は、「安倍政権の黒幕」とも評される「日本会議」の実像に迫った話題の書『日本会議の研究』（扶桑社新書）の著者、菅野完（すがの・たもつ）さん。
同著はヘイトスピーチともかかわる日本社会の「奇異」な「右傾化」に視点を据え、その淵源を探るものでもある。
ヘイトスピーチの背景についてどう切り込むのか、民団団員らの関心は高く、80人余が参加した。
菅野さんは、醜悪なヘイトデモ参加者たちの一次的な情報源も、安倍政権を熱烈に応援し続けるのも保守論壇誌であり、元祖の保守言論人が活躍し始めた1950年代末にまでさかのぼって究明、見えてきたのが日本会議だったという。
在特会を生んだヘイトデモの始まりは、ＮＨＫの慰安婦問題関連「国際法廷」番組を骨抜きにした一件であり、これを機に桜井誠らレイシストが街頭に出るきっかけをつくったと指弾した。
在特会の生みの親をたどれば、日本会議にいきつく。また、ＣＳ放送「チャンネル桜」などの右派番組を生んだのも日本会議だとし、「右傾化」に拍車をかけたと結論づけた。
菅野さんは、日本会議がめざす「皇室中心」「靖国参拝」「愛国教育」「自衛隊海外派遣」、そして「改憲」は王手をかけているとし、第3次安倍内閣の全閣僚中、8割超が日本会議の「国会議員懇談会」に所属していると指摘した。
また、地方議員連盟を擁し、別働団体も個別事案ごとの地方組織をもち、影響力を行使している。典型的な成功例は「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択運動だったという。
日本会議は巨大組織とのイメージを持たれやすいが、資金潤沢なわけでも、強力なスポンサーがいるわけでもない。
だが、事務処理能力が高く、60年代の「生長の家学生運動」を同根とするメンバーがいまも学生時代の人脈を綿々とつなぎ、シンポジウム、学習会、署名運動など、左翼勢力が実践してきた旧来の運動形態を地道に「継承」しているという。
日本会議の主張は端的に言って、「女、子ども、外国人は黙っていろ。権利を主張する者は許さない」、「朝日新聞も民団もサヨクと断じ、その発言を封じようとするものだ」と語った。
さらに「オープンかつ真摯な議論が求められる政治イシューについて、可視化されない特殊な思想を奉じる人々が匿名のまま口出しすることは由々しき事態である」と警告し、「それが草の根の『民主的な市民運動』から生まれたのであれば、民主主義を生かすのも『民主的な市民運動』だ。
賢明な市民が連帯し、地道に活動すれば民主主義は守れる」と強調した。
（2016.6.29 民団新聞）
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