16/07/01 12:28:22.04 CAP_USER.net
南シナ海を巡るフィリピンと中国の争いを巡って国際的な仲裁裁判の判断が近く示されるのを前に、中国の海洋政策を管轄する国家海洋局や外務省の幹部らが、
自国に不利な判断が出る場合に備えて具体的な対応策を検討していたことが、日中の外交関係筋への取材で明らかになりました。
南シナ海を巡っては、ほぼ全域に自国の管轄権が及ぶと中国が主張しているのに対して、フィリピンが「国際法上、認められない」として国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立て、オランダのハーグで行われてきた仲裁裁判の判断が来月１２日に示される予定です。
日中の外交関係筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、ことし３月下旬、北京で、国家海洋局や外務省の幹部、それに国際法などの著名な専門家ら２０人余りが出席して仲裁裁判への対応策が話し合われたということです。
この中で、国家海洋局の幹部は中国に不利な内容の判断が示される可能性が高まっているとの見方を示し、「幻想を捨てて準備するよう」呼びかけたほか、外務省の幹部も裁判の行方を楽観できないという見方を示したとしています。
これを受けて、国家海洋局の幹部や専門家からは、判断が示される前に中国による支配の既成事実化を急ぐため、フィリピンのルソン島に近いスカボロー礁に人工島を造成するとか、
南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）でフィリピンが実効支配しているセカンド・トーマス礁を奪い取るべきだという意見が相次いだほか、南シナ海に防空識別圏を設定すべきだという意見も出たということです。
一方、中国外務省の幹部はフィリピンに続いてベトナムやインドネシアなどが仲裁手続きをとることへの懸念を示したということです。
これに対して専門家からは、中国が東南アジア諸国との間で策定作業を進めている南シナ海での法的拘束力を持つルールに第三者の介入を認めない条項を追加して、仲裁手続きへの道を封じるという対応策が示されたとしています。
会議でのやり取りからは、中国政府内に強硬な対応を求める意見と外交交渉を通じた解決を目指すべきだという意見があることがうかがえ、この会議を受けて、中国指導部が具体的にどのような対応をとっていくかが焦点です。
◆仲裁裁判とは
この仲裁裁判は、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する中国に対して、フィリピン政府が、国際法上、認められないとして２０１３年１月国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立てたものです。
国際司法裁判所では、裁判を始めるには原則として当事国双方の同意が必要ですが、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判は双方が条約を締結しているとどちらか一方の申し立てでも仲裁手続きが行われることになっています。
フィリピンの申し立てを受けた仲裁裁判はオランダのハーグで行われ、これまで３年にわたって仲裁手続きが進められてきました。
中国はこれまで仲裁裁判所に管轄権はないと主張してきましたが、仲裁裁判所は去年１０月、フィリピンの申し立ての一部を認め、裁判所が審理を管轄するとして中国側の主張を退け、来月１２日に判断が示されることになっています。
仲裁裁判所の判断は当事者の間で法的拘束力を持ちますが、従わなかった際の罰則規定はありません。
NHK 6月30日 19時10分
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