16/06/30 18:47:15.85 CAP_USER.net
南シナ海で海洋進出を加速する中国が展開する主張は国際法違反だとフィリピンが訴えた仲裁裁判の判決が７月12日に出る。
同海域における中国に対する初の国際的な司法判断で、中国が埋め立てた場所などが領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を持つかどうかの認定などが焦点となる。
2013年に仲裁裁判に訴えたフィリピンの背中を押したのは、12年に同国が実効支配していたスカボロー礁に中国公船が来て、そのまま実効支配を奪った問題だ。
軍事力で劣るフィリピンが中国の言動に対抗するための手段として踏み切ったのが仲裁裁判だった。
フィリピンが訴えた15項目は、
(1)中国が埋め立てで人工島を造成したミスチーフ礁などは満潮時に水没する「低潮高地」（暗礁）で領海を設定できない
(2)スカボロー礁やジョンソン礁などはＥＥＺを設けられない
(3)南シナ海のほぼ全域を囲う形で引く「九段線」内の海域に主権や管轄権を持つとする中国の主張は国際法違反
―などが主な内容だ。
仲裁裁判所は15年10月に、このうち(1)や(2)など７項目を審理すると決め、(3)など８項目は判断するかどうかを決めなかった。
裁判のポイントは、中国が実効支配したり、人工島を造成したりする場所を基に、中国の領海やＥＥＺを設定することができないと認定されるかどうかだ。
国連海洋法条約では、「島」は領海やＥＥＺの両方を、「岩」は領海だけを設定できる一方、「低潮高地」には領海もＥＥＺも主張できない。
判決で、中国が実効支配するのが島ではなく、岩や低潮高地とされると、領海やＥＥＺが認められなくなる。
こうなれば、中国は米軍が続ける「航行の自由」作戦に対する批判や資源開発がしづらくなる。
裁判所が判断を留保した「九段線」についても、根拠があるかどうかに触れる可能性も残る。
中国が九段線の主張を始めたのは1953年にさかのぼる。国際法上の根拠や位置づけについては具体的な説明を避けてきたが、南シナ海の主権の根拠だと長年主張してきた。
判決で「国際法に違反している」と結論づけられた場合、中国の南シナ海での主張の根幹が否定されることになる。
中国は自国の主張が認められなくても、軍事設備などを撤去するなどの行動を取るとは考えにくい。しかし、中国の海洋進出に向けられる国際社会の目は一層厳しくなるとみられる。
中国は６月に入って、日本の領海や接続水域への軍艦侵入を繰り返しており、日本は激しく批判している。
中国に対して南シナ海問題で不利な判決が出れば、日米や東南アジアなどから中国に激しい非難の声が上がりそうだ。
日経新聞 2016年6月30日
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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中国主張の「九段線」、７月に最終判断…仲裁裁 [無断転載禁止]©2ch.net
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中国、仲裁を牽制 「管轄権なく採決すべきでない」 [無断転載禁止]©2ch.net
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