16/06/30 12:12:01.68 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
日本固有の領土、長崎県・対馬の強奪を狙う、韓国の地方自治体との交流など必要ない
岐阜県下呂市の市長が、韓国の「友好都市」を訪問した際、一昔前の言葉でいえば「妓生（キーセン）観光」を所望したことが明るみに出て、市議会が「猛省を求める」との問責決議を可決したそうだ。
歴史を振り返れば、朝鮮半島あるいは韓国と誼（よしみ）を通じる勢力・人物は弱体化する－と説く、「Ｋの法則」そのままのような話だ。
伝えられる市長の言動にはあきれるし、問責決議は当然と思う。だが、もっと根底から考え直すべきではないのか。海外都市との「友好都市」締結が、日本の地方自治体にとって本当に必要なのかという問題だ。
とりわけ、韓国や中国の都市と「友好都市」になると、政治的に利用されるケースが目立つ。
ネットで「姉妹（友好）提携情報」を検索すると、日本の自治体の海外姉妹都市は１６９４件にもなる。私が住む東京都北区も北京市西城区と姉妹都市になっていることを知った。
「知らなかったのは私だけか」と思い、行きつけの居酒屋で常連客に聞いてみた。が、誰も知らなかった。
地方の友人にも電話してみた。５人のうち２人が知っていた。２人とも商工会議所の役員をしている関係で、「市役所の命令により、訪日団の歓迎パーティーに無理やり引っ張り出された」からだった。
首長と議員が２年に１度くらい「友好都市」を「親善訪問」して「視察・研修」…。いくら名目を唱えても、実態は官費による海外旅行なのだ。温泉町の市長が「妓生観光」を所望したのは、まさに市振興のための「視察・研修」目的に適（かな）うことだったかもしれない。
韓国でも「友好都市」訪問にかこつけた首長や自治体幹部、さらには首長の支持者まで含めた官費旅行が批判されたことがある（中央日報、２０１１年５月１２日）。そこにソウル市・陽川（ヤンチョン）区長が支持者を連れて東京都中野区を訪問した例が出てくる。
１２年には中野区長ら１８人が陽川区を訪問して「行政・議会・区民の相互の交流を深め」（中野区ホームページ）たそうだが、中野区が得た具体的成果は何も書かれていない。
韓国の自治体の場合は、とっても“進んでいる”。大邱（テグ）市はイタリア・ミラノ市と「友好都市」契約を締結していないのに、歴代市長らが「結んでいる」と嘘を言い、官費による欧州旅行を楽しんできたのだから。
舛添要一・前東京都知事がソウルを訪問したのも、名目は「友好都市訪問」であり、そこから東京都新宿区の都有地を韓国人学校に貸し出すとの話が出てきた。まさに「Ｋの法則」になった。
岐阜県大垣市は、韓国・昌原（チャンウォン）市と「友好都市」になっている。昌原市は市長と議会が先頭に立って「（長崎県）対馬はわが領土。奪還しよう」との運動を進めている（＝対馬は『古事記』にも登場する、日本固有の領土）。大垣市は一体何を考えているのだろうか。
痴呆、いや地方自治体による海外との「友好都市」交流…誰のために、そんなものが必要なのだろうか。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
関連スレ
【下呂市】 訪問の韓国で早朝から飲酒、下呂市長に市議会が問責決議[06/25] [無断転載禁止]©2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)