16/06/29 19:32:50.92 CAP_USER.net
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南シナで埋め立てを加速する中国。洋上に原発を建てる計画という（デジタルグローブ提供・ゲッティ＝共同）
不具合が判明し、導入を決めていた各国がプロジェクトの見直しを余儀なくされている新型原子炉。それにもかかわらず、中国は安全検査の期間を短縮してまで稼働を急いでいる。その裏には「世界一の原発大国」という確固たる目標がある。
今年３月に開催された全人代で採択されたシーサンウー（第１３次経済５カ年計画）では、２０２０年までに原発による発電量を現在の２倍以上となる５８００万キロワットに増加させる方針が盛り込まれた。
さらに２０３０年までに原発の稼働数と発電能力の両面で世界一となることも見据えている。
現在、７省１自治区に計３１基の原発を稼働中で、さらに２３基が新設中という中国だが、計画遂行のために今後、年間７～８基を新たに稼働開始させることが必要となり、かなりの突貫作業が求められることになる。
中国の建築現場ではこれまで、突貫作業や、おから（手抜き）工事が横行し、数々の悲劇を招いてきた。しかし、手抜きの対象が原発建設ともなれば、これまでの規模とは比べものにならない大惨事となる危険性がある。
不安だらけの中国製原発が新設されるのは自国領土内ばかりではない。『環球時報』によると、国有企業の中国核工業集団は、南シナ海の洋上に、小型原子炉をはしけで浮かべる浮体原子力発電所を２０基敷設する計画を進行させている。
目的は、海底に眠る原油の掘削に必要な電力を賄うことだという。設置費用は１基あたり３０億元（約５００億円）で、１９年までの運転開始を目指す。
安全性に疑問の残る中国製原発がやって来るとあれば、南シナ海に面したフィリピンやベトナムなどの隣国にとっても、人ごとではない。
周囲の不安をよそに、中国がこれほどまでに原発の新設を急ぐ理由について、大手証券の中国人アナリストはこう話す。
「イギリスやルーマニアが、中国製の原子炉『華龍１号』の導入を決めたばかりだが、中国は今後さらに原発輸出に力を入れていくとみられる。
特に、将来的にはアフリカの原発市場を見据えており、ケニアやエチオピア、ナイジェリアなど中国と経済的につながりの深い国々とはすでに商談を開始している。
中国の原発の増設には、電力の安定供給という目的のほかに、国際市場で通用する技術と実績を獲得したいという思惑もある」
国を挙げての巨大ビジネスの影に、中国原発の安全性や事故の実態はますます覆いかぶされることになりそうだ。 ＝おわり
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。
著書に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『中華バカ事件簿』（同）。『激ヤバ国家 中国の正体！』（宝島社）など。
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