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(ソウル=聯合ニュース)ワン・キロァン記者=サイバー外交使節団バンクは20日、日本が小学生対象模擬試験に'韓国が独島（ドクト、日本名：竹島）を不法占拠している'という主張を入れた問題を出したことについて「過去の歴史を否定し帝国主義侵略を正当化する征韓論を21世紀に復活させようとする術策」と糾弾し「国民が一つになって日本の全方向歴史歪曲に対応しよう」と訴えた。
パク・ギテ、バンク団長は「今回の懸案は結局、安倍政権の教育方針に直結する。21世紀の新征韓論という悪性ウイルスに感染して独島が日本領土だと洗脳された日本青少年たちは'韓国が独島を不法に奪っていった'という敵がい心を抱いて育つことになり、10年後、成人になったら日本のすべての地域で嫌韓デモを展開しながら全世界に独島が竹島と広報する先頭に立つだろう」と警告し、このように話した。
征韓論は1870年代前後、日本政界で強力に台頭した朝鮮に対する攻略論で、1876年、不公平な江華島（カンファド）条約を締結する背景になった。共同通信はこの日、日本の小学生を対象に今年実施された模擬試験で'独島を不法占領している国を選びなさい'という4択問題が登場し、この問題用紙には'地図にCと表示された国家は日本の領土の独島を不法に占領している。この国を選びなさい'という質問と共に4種類の答えの一つに'大韓民国'表記したと報道した。
これに先立って日本文部科学省は2014年1月、教科書製作指針である中・高校学習指導要領解説書に独島は'日本固有の領土'であり'韓国に不法占拠されて日本政府が抗議している'という内容を明記した。その影響で昨年から使われた日本小学校5～6学年すべての社会教科書は'日本固有の領土、独島を韓国が不法に占領した'という内容を含んだ。
今回の懸案と関連してバンクは語学とインターネットに堪能で海外出国、交換学生、語学研修で全世界のあちこちに進出する韓国の青年たちを'グローバル歴史外交大使'にして大々的な反撃に出ることにした。
外交大使らは'独島問題=韓国・日本間領土問題'という日本式フレームを克服し、'独島問題=日本帝国主義、過去の歴史'という国際的認識拡散と共に正しい韓国史広報に参加することになるとバンクは説明した。
バンクは来る22日までウェブサイトを通じて外交大使になろうと思う青年100人を募集する。これらは29日、東北アジア歴史財団講堂で発隊式をした後、7月17日まで3週間、Eメール、SNS等を通して全世界に独島をきちんと知らせ、日本の下心を告発する活動などを広げる予定だ。
ソース：聯合ニュース(韓国語) バンク、日小学校独島（ドクト）歪曲試験問題に"征韓論復活術策"
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