16/06/19 11:51:29.41 CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】無料対話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（東京都渋谷区）の来月の日米同時上場をめぐり、海外メディアから否定的な見解が相次いでいる。日本市場以外での成長は容易でないという見方が多い。
ＬＩＮＥの親会社で韓国の検索サイト最大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の株価も押し下げかねないという懸念も出ている。
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ＬＩＮＥ（資料写真）＝（聯合ニュース）
米新興メディアのクオーツは、市場の激しい競争の中、ＬＩＮＥの成長は停滞局面に差しかかっており、むしろ非上場企業のままのほうが望ましいと指摘した。
ＬＩＮＥのスタンプ購入者の増勢が鈍り、有料でゲームを利用する人も減少、デジタル広告の売上高も日本以外の市場では好調にほど遠いとした。
米国や中国をはじめとする世界の対話アプリ市場はすでに大手が掌握している。ＬＩＮＥは日本や台湾、インドネシアなどアジアの一部地域で成功したものの、さらに成長できるかは疑問視されている。
米金融専門誌バロンズは、ＬＩＮＥが特定の市場で独自に進化し世界市場で孤立する「ガラパゴス化」に直面していると指摘した。
米ニューヨークの金融市場関係者はＬＩＮＥ上場のニュースを聞きＬＩＮＥがどういう会社なのか検索したと、その知名度の低さに言及した。
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ＬＩＮＥの親会社ＮＡＶＥＲ＝（聯合ニュース）
ＬＩＮＥの売上高のうち日本が占める割合は今年１～３月期に７１．１％に上る。日本の人口減と高齢化を考慮すると事業の見通しが明るいとはいえない。
また、ある投資専門誌は、事業の不確実性の高さや市場の競争の厳しさ、財務構造などを挙げながらＬＩＮＥの株式を購入すべきではないとアドバイスした。
海外の投資業界の見解は総じて冷ややかといえる。ＬＩＮＥは２年前の予想に比べ４０％低い時価総額でも上場を推進しているが、株価が今後上昇するとの保証もない。
親会社ＮＡＶＥＲへの影響も懸念される。外資系投資銀行の関係者は「日本の株式市場の状況が悪く、ＬＩＮＥの株価上昇を確信し難い。ＬＩＮＥの株価が下落すればＮＡＶＥＲの株価も一緒に下落しかねない」と述べた。
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