16/06/18 18:40:04.00 CAP_USER.net
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中国海軍のフリゲート艦
中国海軍のフリゲート艦が９日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入した。これまで尖閣周辺に姿を見せていた中華人民共和国（ＰＲＣ）の船は、中国海警局という、日本の海上保安庁のような警察組織の公船だった。
昨年末から、この公船は海軍のフリゲート艦を改造した機関砲搭載の船になった。日本への挑発をエスカレートさせていたが、ついに中国軍艦そのものが登場し、脅威のレベルはさらに一段上がった。
一連の動きは、「尖閣諸島を武力で奪う準備を着実に進めているぞ」という、ＰＲＣの露骨な示威行動だと思う。
大陸国家であるＰＲＣの海軍は必ずしも強くないといわれている。一方、海洋国家である日本の海上自衛隊は士気と練度が高く、陸上自衛隊には米軍の海兵隊的な揚陸部隊もあるので、仮に尖閣諸島を一度奪われても奪還できるはずだ。
しかし問題は、ＰＲＣは物量作戦を用いて２度目、３度目、それでもダメなら、４度目の攻撃を仕掛けるだろうということだ。ＰＲＣのしつこさは折り紙つきである。
このようなケースだと軍隊は通常、２次攻撃を防止するために、敵国の軍港や軍事施設、補給ルートなどを攻撃する。
ところが日本は、第９条というバカげた憲法条文が、自衛隊に「専守防衛」という足かせをはめる。敵国の領域内にある目標は攻撃できない。
例え話をしよう。
ヒール役のレスラーであるＰＲＣは、リング内の勝負が不利でも、リング外から次々に新しい凶器を持ち込める。ところが、正義役のレスラーである日本はリング内から眺めているしかない。
凶器の供給源を断つ場外乱闘は、日米安保条約によって米軍の役割になっている。だが、米国大統領が「日本の無人島なんかどうでもいいよ」と言ってしまえば、場外乱闘は行われない。リング内の正義役のレスラーはいずれ必ず力尽きる。
ＰＲＣは相手の出方を見ながら、少しずつ相手の権益を侵害して既成事実を積み重ね、最終的に全権益を奪う。南シナ海・スプラトリー（中国名・南沙）諸島でも同様の、常套（じょうとう）手段なのだ。早い段階で手を打つ必要がある。
沖縄県石垣市の中山義隆市長は今回の軍艦侵入について「非常に強い危機感を持っている」と語った。当然の反応だ。一方、沖縄県の翁長雄志知事からは的確なコメントが聞こえてこない。
島嶼（とうしょ）部の国土防衛に関心が薄い沖縄県知事は、都民の福祉に無関心に思える東京都知事と同等か、それ以上に不適任だと考えるのは、私だけだろうか。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。
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