16/06/14 05:40:54.14 CAP_USER.net
ADBと初の協調融資へ、それでも立ちはだかるアジアのリスク
中国の主導で設立された国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」の参加国数が、2016年末までに100近くに拡大する見通しだという。実現すればその規模は、日本と米国が主導する「アジア開発銀行（ADB）」（67カ国と地域が参加）をしのぐ。
また6月10日には、AIIBとADBの初めての協調融資が発表された。パキスタンの高速道路建設に対して、AIIBとADBがそれぞれ1億ドルを融資するという。これは中国の勝利を意味するのだろうか。
AIIBは、中国が提唱する「一帯一路」構想を金融面で支え推進する役割を担う。一帯一路とは、アジアと欧州をつなぐ陸と海の巨大な“シルクロード経済圏”構想だ。
「『一帯一路』構想はかつての欧米列強のやり方に着想を得たものだ」─こう語るのは、中国経済と60年近く向き合うベテラン研究者の1人だ。
19世紀半ば、英国は清国をアヘン貿易の恰好の市場ととらえ、大量のアヘンを清国に売りつけた。アヘンの密輸をやめさせようとする清国と英国は衝突し、アヘン戦争（1840～1842年）が勃発する。
戦争で清国が敗れると、英国は南京条約により上海、広州などを開港させた。
?開港した5つの港では自由な貿易ができるようになり、英国人は家屋を賃借したり、賃借した土地に家屋を建てることができるようになった。物資が集積する港には住宅のほか倉庫や店舗が建ち並び、街として繁栄する。
清国は外交上の主権を失ったが、経済的には潤うことができた。
そして21世紀の今、中国が19世紀の欧米列強と同じことをしようとしていると、この研究者は指摘する。つまり、中国がAIIBによってアジアの新興国を“開港”させ、中国の過剰在庫という“アヘン”を売りつけようとしているというわけだ。
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「AIIB」の設立協定に署名するオーストラリアのジョー・ホッキー財務相（2015年6月29日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕
中国が世界で港の建設に続々と出資
新興国にとってインフラ建設は最重要課題だが、膨大な建設費がかかる。港湾行政に詳しい専門家は「新興国は自国だけでは予算を確保できないため、日本も多くの円借款などを提供しています」と語る。
新興国では、インフラ建設に必要な技術も人材も不足している。「日本はアジア、アフリカに技術者を派遣したり、国内に毎年多くの研修生の受け入れるなどサポートしています」（同）。
日本はODAを通じて、これまで多くの国にインフラ建設の支援をしてきた。しかし近年は、各国の港湾建設において中国のプレゼンスが高まっている。
中国は現在、アジアを中心に港の建設に乗り出している。
パキスタンのグワダル港、アフリカのジブチ港、イエメンのアデン港、バングラデシュのチッタゴン港、スリランカのコロンボ港、モルジブ港、ミャンマーのチャウピュー港、ギリシャのピレウス港など、中国の出資によって建設される港は枚挙にいとまがない。
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（>>2以降に続く）