16/06/10 16:37:10.34 CAP_USER.net
東京証券取引所は１０日、無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）の上場を承認したと発表した。上場予定日は７月１５日。市場区分は東証１部または２部としているが、東証１部になる見通しだ。
ＬＩＮＥが同日提出した有価証券届出書の中で明らかにした想定売り出し価格は１株２８００円。
これに上場時の発行済み株式総数を掛けた、想定売り出し価格ベースの時価総額は５８７９億７７６０万円で、今年の新規株式公開（ＩＰＯ）上場としては最大となる見込みだ。
ＬＩＮＥは、日米で同時上場する計画。米国ではニューヨーク証券取引所に、現地時間の７月１４日に上場する予定だ。
ＬＩＮＥは現在、韓国のＩＴ企業「ネイバー」の１００％子会社。ネイバーは上場後も親会社の立場を維持する意向とみられる。
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LINE、ついに上場へ 東証とNYSEの同時上場
かねてから噂のあったLINEがついに上場することが決まった。東京証券取引所は6月10日、同社の上場を承認した。
上場予定日は7月15日で、市場区分は未定(東証1部または2部）。ニューヨーク証券取引所にも同時上場する（現地時間の7月14日）。証券コードは3938。上場にともない3500万株（国内1300万株、海外2200万株）を公募。
オーバーアロットメントでの売り出しは525万株。発行想定価格の2800円で算出した場合、公募で980億円を調達することになる。なお、共同主幹事会社は、野村證券株、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、JPモルガン証券。
LINEのルーツは1999年に設立された韓国ネイバーコム（現：NAVER Corporation）にある。同社は日本進出に向けて2000年にゲーム事業を展開するハンゲームジャパン（2003年にNHN Japanに商号変更）を設立。
また2007年には検索サービスの「NAVER」やキュレーションプラットフォームの「NAVERまとめ」などを展開するネイバージャパンを設立（厳密には同社グループでは2001?2005年にも日本で検索サービスを展開していた）。
2010年にはライブドアを子会社化し、2012年には3社を経営統合。2013年4月には「LINE株式会社」に商号を変更している。商号変更にあわせてゲーム事業をNHN Japan（こちらは新設会社。2013年8月にNHN PlayArtに商号変更）に承継している。
なおLINE株式の87％はNAVER Corporationが保有している。
LINE社の事業基盤となるコミュニケーションアプリ「LINE」は2011年6月のローンチ。世界230以上の国と地域で利用されており、サービスの全世界での累計登録ユーザー数は10億人超。
3月末時点の月間アクティブユーザー数（MAU）はグローバルで約2億1840万人（前年同期比7％増）、シェア率が高い日本、タイ、台湾、インドネシアでは約1億5160万人（同23％増）。
これまでに提供されたスタンプの総数は全世界で25万8000セット以上（2016年2月末時点）、1日あたりの最大送受信回数は24億回以上。2015年度の年間スタンプ売上総額は253億円となっている。
現在はそのLINEのプラットフォーム上でスタンプに加えてゲームや漫画などのコンテンツや販売するほか、広告事業や決済事業を展開。
2015年通期の売上額は1207億円（前年通期比40%増）で、サービス別での割合は、コンテンツ41％、コミュニケーション24％、広告30％、その他5％となっている。
また直近では、MVNO事業への参入も発表。NTTドコモの回線を使用し、月額500円からの料金設定で、LINEをはじめとしたSNSの通信料無料のプランを提供する予定だとしている。
独調査会社のStatistaによると、2016年4月時点での世界のメッセージアプリのユーザー数はWhatsAppが10億人、Facebook Messangerが9億人、QQ Mobileが8億5300万人、WeChatが6億9700万人、Skypeが3億人、Viberが2億4900万人、
それにLINEが続くかたち（Statistaの発表では2億1500万人）となっている。
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