16/06/09 12:19:32.09 CAP_USER.net
昨年は北朝鮮に対しビザ156件を発給、今年は「ゼロ」
EU・東南アジア諸国にも影響を与えるかどうかに注目集まる
ポーランド政府が、今年に入って北朝鮮からの労働者受け入れを中止していることが確認された。
米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が7日に報じた。今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を行った後、北朝鮮に対する国際社会の批判や国連レベルの制裁が相次いでいることに伴う措置と分析されている。
一部の国が北朝鮮の人物に対する新規ビザ発給を中止したケースはあるが、労働者に対するビザ発給中止を公式に確認できた国はポーランドが初めて。
報道によると、ポーランド外務省は今月5日「今年1月に北朝鮮が4回目の核実験を行った後、これまで北朝鮮の労働者に対する入国ビザを1件も発給していない」と発表した。昨年、ポーランドが北朝鮮労働者に発給したビザの数は156件だった。
オランダのライデン大学の研究チームによると、ポーランド国内では400人以上の北朝鮮労働者が働いている。
今回の発表は、ポーランドの造船所で働いている北朝鮮労働者の劣悪な人権状況や、これらの造船所に支給された欧州連合（EU）の基金が北朝鮮に流れ込んでいる疑惑などが、最近メディアで報じられたのに伴うものとみられる。
発表に先立ち、国際ニュースメディア「VICEニュース」は、ポーランドの造船所における北朝鮮労働者の強制労働の実態を告発するとともに
「問題の各企業がEUから経済開発寄与の名目で支給された7000万ユーロ（現在のレートで約85億円。以下同じ）のうち、一部が間接的に北朝鮮へ流れ込んだ可能性がある」と報じていた。
ポーランドの今回の措置が、ほかのEU諸国や東南アジア諸国に影響を及ぼすかどうかも注目されている。ルーマニア、ブルガリア、チェコなどは、既に自国内の北朝鮮労働者に対して全面帰国の措置を取っている。
国連などによると、5万人以上の北朝鮮労働者がおよそ40カ国で外貨稼ぎを行っており、北朝鮮がこうして稼ぎ出す外貨は年間12億ドル（約1300億円）から23億ドル（約2500億円）に達する。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2016/06/08 チェ・ウォンソク記者
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