16/02/24 16:15:55.47 CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】日本政府が過去に韓日基本条約に関する国会答弁で、独島が韓国の領土であることを事実上認める発言をしていたことが確認された。
韓国の独島学会が２４日、佐藤栄作元首相の独島関連答弁に関する論文の内容を公表し、明らかにした。
同学会によると、大邱大日本語日本学科のチェ・ジャングン教授は論文「日本の議会議事録から見る日本の独島挑発の虚構性」で、日本政府が韓日基本条約を締結する過程で韓国の独島領有権を認めていると主張した。
議事録によると、韓日基本条約で日本が独島を完全にあきらめたように思われるという野党の指摘に対し、当時の佐藤首相は、日本の望み通りに解決されなかったことを認めた。
また、独島を含めて一括した解決という話をたびたびしたものの、一括では解決できず、独島問題を先送りしたと発言している。
佐藤首相は条約に付属した「紛争解決に関する交換公文書」は独島に対して規定したものであり、これを通じて今後、独島問題を解決していくと説明した。
これについてチェ教授は、「交換公文書では独島という名称が明確にされていない」とした上で、「野党側が主張したように日本政府が独島領有権をあきらめたのも同然だ」と指摘した。
さらに、「韓日基本条約は韓国が独島を実効支配する状況で決定されたものであり、交換公文書にも独島問題を懸案として扱わないという韓国の立場が貫徹されている」とした上で、
「日本がいくら独島を紛争地域と主張しても法理的解釈では独島領有権をあきらめたと見るべき」と説明した。
チェ教授は同論文を３月３日にソウルの韓国プレスセンターで開かれる独島学会の学術大会で発表する予定だ。
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