17/05/16 12:41:14.22dNuouPNr.net
政府与党は、今週18日にも「テロ等準備罪」法案、いわゆる共謀罪法案を衆議院で強行採決すると見られている。
「犯罪を実行しようという合意があった」と判断した時点で取り締まる共謀罪において
そのため「超監視社会になる」「政権都合の恣意的な監視や捜査が横行する」として、野党やメディア関係者、市民団体、弁護士などの間では、共謀罪法案に対する警戒感が強い。
今週は、お昼時と夕方以降、毎日何かしらの抗議活動が行われる予定だ。
〇共謀罪反対に61万人以上が署名
議員会館の前で行った「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」 約55 万分に、当日持参された 約6 万人分を追加した約61 万分の署名が提出され民進、共産、社民党、沖縄の風の議員らが受け取った。
夕方からも集会が行われ、弁護士の海渡雄一氏が発言。
「1925年に治安維持法が制定されたときも政府は濫用のおそれはないと強調していた」と指摘。「治安維持法がその後濫用されるようになったように共謀罪も濫用される危険性がある」と訴えた。
国会正門前では10～20代の若者や子育て世代の母親達など幅広い層が参加するアクションが、共謀罪反対を訴え「報道ステーション」などでその様子が紹介された。
〇今週は毎日、抗議活動
今日16日と19日は昼12時から16時まで、17日と18日は昼12時から夜19時半まで議員会館前で行われる。
また、16日の18時半からは日比谷野外音楽堂での集会とデモ、18日19時からと19日18時半からは、国会正門前でも抗議活動が行われる予定だ
共謀罪に詳しいジャーナリストの林克明氏は、筆者の取材に対し「野党は審議拒否すべきです。国会はすでに独裁状態。政府与党は、審議だの議論だのをまともに行っていません」手段を択ばず共謀罪法案成立を防ぐべきだと訴えた
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)