16/06/29 20:29:22.72 CAP_USER.net
ソニーは29日、来期（2018年３月期）のゲーム事業の収益目標上限を3000億円引き上げた。
ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」の好調を受け、拡大を図る。
熊本地震の影響を受けた半導体などデバイス分野の見通しは引き下げたため、
ソニー全体の収益目標に変更はない。
発表資料によると、ゲーム＆ネットワークサービス分野は売上高を１兆8000億－１兆9000億円
（従来１兆4000億－１兆6000億円）、営業利益率を８ー10％（同５－６％）に引き上げた。
熊本地震による収益押し下げや欧州連合（ＥＵ）離脱を支持した英の国民投票など
外部環境の変化はあったが、18年３月期の目標である営業利益5000億円以上、
株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上は維持する。
平井一夫社長は12年の社長就任以降、携帯電話やテレビ事業で構造改革を進めており、
前期（16年３月期）は純損益が３期ぶりの黒字となった。
平井社長は29日の記者会見で、ゲーム分野は「期待を上回る利益成長を実現しています」と説明。
18年３月期の収益目標については「達成して次のステージに持っていくのが私の責任」と述べた。
今期のＰＳ４の販売台数は前期比13％増の2000万台を見込み、
今秋には仮想現実（ＶＲ）端末「プレイステーションＶＲ」を投入する。
平井社長は、映像などゲーム以外のＶＲ分野についても「私たちの資産が優位になってくる。
ソニーグループ全体で取り組みたい」と話した。
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が支持されて以降、
外国為替市場が不安定な動きとなっている。ソニーの場合、
ドルに対し１円の円高で営業利益が約50億円増加し、逆にユーロは約55億円減少する。
発表を受け、29日のソニー株価は一時、前日比5.2％高の2971円となり、
１カ月ぶりの日中上昇率となった。午前終値は同3.3％高の2917.5円。
6/29 Bloomberg
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)