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住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす
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住宅の高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。...
不動産経済研究所（東京・新宿）によると、2022年の首都圏の新築マンションの平均価格は6288万円と2年連続で過去最高を更新した。上昇率は前年比0.4％増と微増だが、専有面積の平均は同1％減の66. 1平方メートルと10年前と比べて6％狭くなった。一般的には2LDKの広さだ。 「間取りなども、子を複数もつ世帯を想定した物件が減っている」（都内の不動産仲介会社）...
東日本不動産流通機構によると、22年に成約した首都圏の中古マンションの平均面積は63.59平方メートル。近畿圏でも持ち家の価格高騰と住居が狭くなる傾向が目立つ。賃貸住宅も広さを確保するのは難しく、総務省の住宅土地統計調査によると、延べ床面積は49平方メートル以下が約6割に上る。
国が「豊かな生活」の目安として定める住居の面積は都市部の夫婦と3～5歳の子の3人家族で65平方メートル。2人以上の子を持ち、快適に過ごせる住まいの確保がすでに難しくなっている。
国立社会保障・人口問題研究所の22年の出生動向基本調査では「理想の数の子どもを持たない理由」のうち「家が狭いから」が若い世代（妻が35歳未満）で21.4％に上昇。 02～15年の調査では18～19％台だった。