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■ ９３年ＮＴＴエイズについての請願書３ （3/3） (2の続き)
ＨＩＶの２次感染における基本定数（１名の無症状キャリアなどの感染者が
第３者にうつす平均数）は「40名」とも認識されていますので、
仮に月間利用者の１％（全国民の約０．０２％＝２万4000人）を無自覚のウィルス
保持者として試算しても「月間で96万人の２次感染予定者」が見込まれ（２万4000人
×40名）、延べを含め年間で1152万人ものメディア媒体による感染予定者すら憂慮
されるのです。
この定数「40名」を国民がどれくらいのスパンで消化するかは個人差があり、
それにより被害年度（大量のエイズ発症者）は異なってくると思いますが、
この事実は、米国社会における性行動やエイズ蔓延事情、またＮＴＴセック
スＱ２などの高額有料セックス電話ビジネスの前身であるＡＴＴ米国電信電話
会社の900番サービスなどの利用事情と完全に合致しており、
「潜伏期間の極めて長い性感染症エイズ流行時において、
電話やパソコンなどの通信回線でのマルチメディアを媒体とした不特定多数者
との無差別なセックス目的利用」は、
「短期かつ急速に米国と同様の大量のエイズ感染被害者を発生させるものである」
と認められます。
またこの「メディアエイズ（テレホンエイズ）とも言えるメディア効果」は、
利用者数からも売春婦や麻薬関連、ホモ行為などのマイノリティの比ではなく、
本来「通常の出会いによって発生する性行為（自然的な発生による性行為）」以外は、
エイズ急増期において、「不必要とも思料される不特定多数の単なる性欲処理行為を、
国内においてメディアによって人為的に助長するべきでないこと」を意味しています。
（以下略）