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【ニューヨーク共同】会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の妻キャロルさんが
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）に、容疑者の長期拘束を伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴えるよう求める要請文を送ったことが13日分かった。
書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な捜査手法になっている」と指摘。
「容疑者は弁護士の立ち会いがないまま繰り返し検察官の取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、弁護士との接見も限られている」と強調した。
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