17/11/23 10:23:22.12 0.net
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は選ばれないよ。自由がない」
―米国の大学の状況は。
「工学系の研究室は民間から資金を集めないと研究が続かない。工学系の教授の半分は自分の会社を持ち、ほぼ全員が企業のコンサルタントをしている。
教授はベンチャーの経営者のようなものだ。我々は教授４人のチームで研究センターを運営し、教授１人につき約１０人の博士課程の学生を雇う。
１人当たり年間約１億円集めないと研究室が倒産する。チーム全体では年間約４億円を集める。窒化ガリウム系デバイスの研究では米国１、２位の規模だ」
―企業との共同研究で学生を教育できるのでしょうか。
「大学の仕事は学生を育てて、論文を書かせることだ。そのためできるだけ秘密保持契約（ＮＤＡ）は結ばない。
結んでしまったら成果を発表できず、学生の業績にならない。共同研究の成果物は特許だ。特許の実施権を提供して企業に納得してもらっている」
―日本では産学連携で研究資金を稼ぎ、間接経費として大学に回すというシナリオが期待されています。
「そうは言っても工学系の資金が理学系に流れることはほとんどないだろう。米国でも国からの研究予算４０―５０％を間接経費として大学本部に収める。
だが民間企業は費用対効果に厳しい。大学側も寄付金などの形式にして間接経費の規定に触れないように対応している。
大学の法務部門も柔軟なパスを用意するのが普通だ。また大学への寄付は企業にとり節税になる」
―トランプ政権の誕生で研究環境は変わりましたか。
「トランプ大統領はグリーンエネルギーを信じていない。エネルギー高等研究計画局を解体すると明言し、２０００―３０００人の職員が職探し中だ。
ただみんななれたもので、起業する人や大学や産業界にポストを求める人、さまざまだ」
―日本に人材が来るかもしれませんね。
「日本は選ばれないよ。最近、東京大学に引き抜かれた同僚が１年で戻った。『あんな共産主義国で研究はできない』と漏らしていた。
日本の研究室は上意下達が過ぎる。米国は学生と教授が対等だ。日本は官僚主義がまん延し、自由がない」
―研究者を目指す若者へメッセージを。
「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。そして企業勤めを経験することを薦める。
ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。
学術界も産業界も沈みつつある国に留まり、それでも支援を求めて日本の政府にすがりつく大学の研究者にどんな未来があるだろうか。
若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」
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