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記事河野太郎2017年07月07日 11:13
OKN48
２８００万円の国費を使ったＡＫＢ総選挙が終わった。
これが沖縄に何をもたらすのだろうか。
今回、閑散期におけるＡＫＢ総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。
総事業費１億３０１０万円、うち県交付決定額３０００万円、そのうち国費が２４００万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。
事業費の残り１億円は地元企業がスポンサーとなった。
さらに那覇市の「市内で開催されるＭＩＣＥ等の運営に補助金を交付し、その誘致を図るとともに、市への観光誘客につなげる」という観光イベント誘致事業で、
観光誘客を図る観点から、総選挙前に入場無料で行われたＡＫＢ４８のミニライブ・トークショーの会場設営費等がやはり助成の対象となった。
やはり補助対象者は地元の広告代理店、事業費１１０１万円、市決定交付額５００万円、うち国費４００万円。
なぜ、ＡＫＢ総選挙が沖縄観光の持続的発展に資するのかという問いに対して、総選挙という大きなイベントを行うことで、
今後の閑散期にＡＫＢの公演を誘致することにつなげたいということだが、この事業の成果指標は、県外からの観光客数８０００人となっている。
今後のＡＫＢの誘致が目的ならば、成果指標は来年度以降のＡＫＢの沖縄公演の日数または回数などでなければおかしいのではないか。
閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。
自民党の行政改革推進本部として、このソフト交付金の使われ方、その戦略、目的などを詳しくチェックすることにした。