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HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ 22年度視野に
子宮頸（けい）がんなどの原因となるHPV（ヒトパピローマウイルス）
の感染を防ぐとされるワクチンについて、厚生労働省は2013年から
差し控えている積極的な接種呼びかけの再開に向け、議論を始める。
審議会に諮り、来年度からの再開も視野に検討する。
HPVワクチンは小学6年～高校1年の女子は無料で接種できる「定期接種」
の対象となっている。だが、定期接種となった直後に全身の痛みなどの
症状が相次いで報告されたため、厚労省は対象者に接種を個別に呼びか
ける「積極的勧奨」をやめている。
積極的勧奨をやめた後、安全性への不安が広がり、70％以上だった国内
の接種率は02年以降に生まれた人では1％未満に低下。厚労省は無料の
接種機会を逃す人を減らすため昨年10月、自治体に対して対象者へ個別
にHPVワクチンに関する情報を知らせるよう通知した。
7月末現在、情報提供した自治体は6割以上になる。
30日には、自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」
（細田博之会長）が「10月より前には再開すること」などを盛り込んだ
要望書を厚労省などに提出した。あわせて、産婦人科医らで作る「HPVに
ついての情報を広く発信する会」が27日夜からオンラインで集めた約5万
6000人分の署名を手渡した。同会代表理事の稲葉可奈子医師は「安全性が
確認されているワクチンについて、国民の健康を守るために国は責任を
持って積極的に勧奨を」と強調。十分な効果を得るためには3回の接種が
必要なため、「高校1年生は遅くとも11月には1回目の接種を始めてほし
い」と呼びかけた。【金秀蓮、矢澤秀範】
HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ 22年度視野に
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