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街頭演説で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」の被害者らで作る市民団体が、
独自の規制条例案を作り、大阪市に提出しました。
独自の条例案を作ったのは、ヘイトスピーチの被害に遭っている在日韓国・
朝鮮人や、弁護士らで作る市民グループで、規制を求める１万８９２１人の
署名とともに大阪市に提出しました。この条例案では「ヘイトスピーチの禁止」を、
市が設置する第三者委員会で認定。「中止勧告や、公共施設の使用を許可
しないよう行政に進言できる」といった内容で、罰則も設けています。市の
審議会も、ヘイトスピーチ�