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朝日新聞社は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる
「吉田調書」報道で５月２０日付朝刊の記事を取り消したことに伴い、６人の
処分を決めた。
記事を出稿した特別報道部の市川誠一・前部長を停職１カ月、市川速水・
前ゼネラルマネジャー（ＧＭ）兼東京報道局長、渡辺勉・前ゼネラルエディター
（ＧＥ）兼東京編成局長、出稿を担当した前特別報道部次長の３人を
停職２週間、取材チームの前特別報道部員と前デジタル委員を減給とした。
いずれも１２月５日付。
朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、所員らの９割にあたる約６５０人が
吉田昌郎所長（故人）の第一原発での待機命令に違反し、１０キロ南の福島
第二原発に撤退したと報じた。しかし、吉田所長の発言を聞いていなかった
所員らがいるなか、「命令に違反 撤退」という記述と見出しは、多くの所員
らが所長の発言を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える
間違った表現と判断し、記事を取り消した。その際、事態の重大さから、
杉浦信之取締役の編集担当職を解任したほか、市川速水ＧＭ、渡辺ＧＥ、
市川誠一部長（いずれも当時）の職を解いた。
また、慰安婦報道の問題なども含めた一連の事態に対する経営の責任を
明確にするため、１２月５日には木村伊量社長ら３人の取締役が辞任、取締役
１人が執行役員へ降格、執行役員１人が辞任することを決めている。
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