15/11/14 08:24:07.31 4uJ/9uBvM.net
2015年11月11日、韓国・ニューシスによると、児童の人身・性売買問題を担当する国連のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ特別報告官が、
「日本の女子学生の約13％が援助交際をしている」と発言したことに対し、日本の外務省が撤回を要求していた問題で、
ブキッキオ特別報告官本人から「数値を裏付ける証拠はない」とする文書が日本政府に届いていたことが分かった。
菅義偉官房長官によると、文書の中でブキッキオ特別報告官は、
「13％という数値を裏付ける公的の最新データはなく、人々の誤解を招くものだった」とし、
「今後、この数値を使用することはない」と述べている。
これについて、菅官房長官は「事実上、発言を撤回したものと受け入れている」と述べ、
「今後も客観的データに基づいた報告書を作成するよう求めていく」との考えを示した。
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)