16/11/18 17:46:42.25 cHzEhF/da
>>202
できないねえ。というか、まともな訴えをしてる本当の被害者とか組織・団体は、おそらくこの電磁波と経済的圧力とかを受けて、訴えを続けていけない
ようになるはず。２０００年代からもマインドコントロールとかテクノロジー犯罪・電磁波犯罪を訴える本物らしい、まともそうな被害サイトはほとんど
が更新が止まってしまってる。
なんでもかんでも決めつけるわけではないけど、いま訴えてる被害団体も疑いを持たざるを得ないのは致し方ないと思う。
例えば、国が何らかの公共事業などを推進することを決めた時点で、公共事業の推進に伴って土地の収用に応じざるをえない人や仕事を奪われる人、公害
があるならその公害による被害とか、推進する側には問題が出てくることが最初からわかってるわけ。で、当然それを見越して予め反対運動が盛り上がり
すぎて計画が頓挫しないよう、推進派の息のかかった得体のしれない協力者が、反対するフリをして反対運動を組織したり、本当の反対運動があるならそ
こへ反対派を装って入り込んで情報握ったり破壊工作を企てたり、内部分裂を煽ったり、そういう秘密工作をするわけよ。
これは、公共事業だけじゃなくて、政治闘争とか権力闘争、労働運動とかにも当てはまる。そういう歴史を少しでも知っている人なら、戦時中の憲兵、
資本家がつくった政治イデオロギーである東西冷戦における赤狩り、思想狩り、特高警察、ナチスドイツのゲシュタポetc...こういうものが、権力者の
統制手段として実際にされてきたことがわかる。
工業化の推進に従って統制が不可欠になり、統制のために精神医療が利用・拡大されてきたこと・・・社会・経済・政治情勢からはもちろん、科学的な
説明も全部一致する。