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政府の行政刷新会議が５月に行った事業仕分けで役員報酬が高額だと
指摘された宝くじ関連の６公益法人が、７月から一斉に都道府県知事の
最低水準（２００９年度で月額８６万８０００円）並みに理事長の報酬を引き
下げることが２３日、分かった。
各法人が総務省に報告した。事業仕分けでは「高額給与などの問題が
解決されるまで総務相は宝くじの発売を認めるべきではない」との判定が
出ており、法人側が従った形だ。
各理事長の報酬は公表されていないが、政府関係者によると、引き下げ
後の平均年収は１７００万円弱で、最大２割程度の引き下げになるという。
６法人は自治総合センター、全国市町村振興協会、地域活性化センター、
地域総合整備財団、自治体衛星通信機構、地域創造。いずれも総務省
（旧自治省含む）ＯＢが理事長に就任しており、仕分け人から「報酬が
高額だ」と問題視された。
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