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SHIKOKU NEWSより
[2007年10月22日]
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▼東京に経済力以上の税収/地方法人２税で財務省試算
財務省は２２日、東京都に経済力以上の地方法人２税の税収が集中しているとした試算を、財政制度等審議会に示した。
企業の本社が多いため子会社などの利益が集まり、法人税収が増えやすい構造になっているとして、同省は経済力以上の税収格差が生じているとみている。
試算は、２００５年度の日本の国内総生産(GDP)と法人２税の税収について､各都道府県のシェアを算出して比較。
GDPのシェアより税収のシェアが高ければ、都道府県の経済力以上の税収が集まっているとみられる。
この結果、東京都はGDPは17･6%に対し、税収ははるかに高い25･8%に達し、その差は8･2ﾎﾟｲﾝﾄ。
税収がGDPを上回った東京都以外の4府県のうち、愛知が1･6ﾎﾟｲﾝﾄ、大阪は0･8ﾎﾟｲﾝﾄ、山梨､岡山も0･1ﾎﾟｲﾝﾄどまりで、東京都の突出ぶりが際立った。
▼税務申告：法人５６万２３７８件 ６月末まで１年間、総所得全国の５１％ ／東京
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今年６月末までの１年間（０７事務年度）に、東京都で税務申告した法人は５６万２３７８件で、
総所得金額は全国の５１％に当たる２８兆１７８６億１７００万円（前年比０・４％増）だったことが東京国税局のまとめで分かった。
法人税の申告税額は６兆５９９７億９１００万円で、全国の４８・・１％を占め、税金面からも日本の経済力が東京に一極集中していることがうかがえる。
また都内の法人３万３４６９件の税務調査を実施。７１・８％の２万４０２０件で計６１１２億８９００万円の申告漏れを指摘した。