08/12/16 16:30:05
楽天の“評価損700億円で決着”でもＴＢＳが勝者といえない事情
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ＴＢＳ株式を買い進めていた楽天は、2005年に共同持ち株会社化を申し入れた。
現在でもＴＢＳ株式の19.83％を所有しているが、ＴＢＳは提案に頑として応じず膠着状態が続いてきた。
しかし、楽天にとって思いもよらない法改正で事態は急変する。
08年4月の放送法改正で、テレビ局は認定放送持ち株会社への移行が可能となったのだ。
移行後はあらゆる株主の議決権が33％以下に制限されてしまう。
それどころかこの株安で楽天に追い打ちをかけるのが、株式の評価損だ。
楽天はＴＢＳ株の取得に約1170億円を投下してきた。
しかし、12月9日現在の株価（1251円）で換算すると、価値は472億円に減じ、評価損は約700億円にもなる。
前期の水準（純利益・約368億円）から判断すれば、赤字転落の可能性もある。
それでも、長い目で見れば、楽天が敗者、ＴＢＳは勝者と断じることはできないかもしれない。
ＴＢＳは放送の5倍の利益を不動産から得ており、「報道のＴＢＳから、不動産のＴＢＳへ」などと揶揄される始末。
広告減などから、今後も大幅な増収は難しい。
一方の楽天は評価損の計上を迫られる可能性があるものの、本業は絶好調。
また、認定放送持ち株会社への移行が決定した場合、楽天には4月1日時点での時価か、交渉による価格でのＴＢＳへの買い取り請求権が発生するため、行使すれば数百億円が手に入る。
現金も730億円（08年第3四半期末）と豊富にあるため、早々にＴＢＳを見限り、新たな投資に舵を切る可能性もある。
事実、三木谷浩史会長は最近、「景気回復後にテレビに広告が戻るか疑問。今後はネットの動画配信に広告がシフトしていく」とテレビ局を見限るような発言をし、変化をにおわせている。
三木谷会長にとっては、高かったが貴重な授業料になるかもしれない。