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府庁のＷＴＣ移転、「防災上中止を」…京大教授が指摘
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府議動向に影響も
大阪府の橋下徹知事が目指す大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」
（大阪市住之江区、ＷＴＣ）への府庁舎移転を巡り、京都大防災研究所巨大災害研究センターの河田
恵昭教授が４日、民主党府議団の勉強会で、ＷＴＣがある南港・咲洲地区が大地震による交通網のマヒ
で孤立化する危険性を指摘し、「防災上、長所より欠点がはるかに多く、ＷＴＣへの府庁舎移転をやめる
べきだ」と述べた。
河田教授は政府の中央防災会議「東南海・南海地震等に関する専門調査会」副座長を務めた。防災の
専門家がＷＴＣ移転に警鐘を鳴らした格好で、賛否の態度を決めていない府議らの動向に影響を与えそうだ。
勉強会で、河田教授は、２０５０年までに必ず発生するとされる南海地震を始めとした大地震や津波、高潮
などの災害時、ビル本体は耐震補強で直接被害を免れることができるが、周辺の埋め立て地で液状化現象
が起こり、道路の通行ができなくなると想定。この結果、ＷＴＣに職員が非常参集することがほぼ不可能になり、
府として初動対応が困難になると指摘。津波や高潮についても、耐震性護岸の建設や地盤のかさ上げなどで、
将来、巨額の対策費用が必要になると主張した。
民主党府議団の中村哲之助府議は「ＷＴＣ周辺が陸の孤島になると指摘され、衝撃的だった。安いという理由
だけで移転するのはばかげたこと。もっと安全性について議論すべきだ」と話していた。
ＷＴＣに入居する大阪市部局の転居費用約４０億円の負担については、府は４日、本会議開会中の９日までに
市と調整を終え、結論を示す考えを明らかにした。
（2009年03月04日 読売新聞）