08/10/10 08:09:07 ib3eovb+O
大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。
この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など
日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を
低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを
切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの
現場に大規模に定着した。
全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど
請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、
文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、
「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。