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住民票と不整合4割-奈良市改良住宅 (2009.2.7 奈良新聞)
奈良市は6日、同和対策事業などによる改良住宅などの家賃を定額制から応能応益的制度に変更するのに伴い、事前調査として実施した住宅管理台帳と住民票の照合作業で、
対象の6団地846戸の約4割に名前が一致しない「不整合」が見つかった、と同日開かれた市議会の建設委員会（松石聖一委員長）で明らかにした。西本守直委員（共産党）の質問に答えた。
改良住宅などについては、以前にも「また貸し」の問題などが指摘されており、市が新年度に予定している現地調査で実態解明が進むとみられる。
改良住宅は地区改良事業法に基づき、劣悪な住環境の改善を目的に昭和40年代から市が整備。
入居者は地区内住民に限られ、自治会長などの推薦をもとに抽選で決定。
入居の名義人が代替わりした場合など、変更届を提出すれば引き続き居住可能。
独居老人の介護目的など第三者の同居申請なども認められるケースもあったが、条例は「不自然な継承」を禁止している…
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