08/12/27 16:53:08 51f6KZKZ0
現在、神奈川県下には５市３町に、１１地区・９１９世帯（地域全体では６，２３９世帯）
３，０６５人（同１８，０９３人）が住む地域が同和地区の指定をうけている状況が残っています。
同和対策で作られた建築物（隣保館〔１カ所〕、教育集会場〔４カ所〕県下唯一の隣保館である
「ほうらい会館」は、当時の神解連と同和会や自治会の要求で実現しました。名称も他県のように
「◎◎隣保館」とせず、使用も一般市民も使用できるようにしてきました。
同和向け公営住宅は、小田原と横須賀にあります。入居も「住宅要求者組合」に一任しています。また低家賃も問題です。
今後の課題→家賃や入居方法を行政が主体性をもって行うことが必要です。
改良住宅は、山北のみです。
今後の課題→家賃や入居方法を行政が主体性をもって行うことが必要です。関西地方では入居者に売却する方法もとられています。