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ホテル建設資金不透明-2億4000万円補正【JR奈良駅前】 (2009.2.6 奈良新聞)
奈良市は5日の市議会総務水道委員会（高杉美根子委員長）で、JR奈良駅西側に誘致する外資系ホテル建設に向け、
事業主の「JR奈良駅前ホテル開発」（同市三条大宮町）と先月29日に事業用地（三条本町、約2500平方メートル）の産廃処理について「合意書」を締結していたと明らかにした。
処理料は市負担で、補償金名目で約2億4000万円を3月補正するとしている。
しかし「ホテル開発」をめぐっては、出資法人と見込む「民間都市開発推進機構」（民都）など事業推進の枠組みが確定しておらず、
資金調達が不透明な中での先行投資に対し、委員から「市の独善」との批判とともに、「特別委を設置すべき」との声も上がっており、3月議会で紛糾するのは必至の情勢。
ホテル誘致事業は、契約先だった「ゼファー」（東京都）の破綻により、昨年11月、地元不動産業者ノブレスなどが設立した「ホテル開発」が引き継ぐと市が発表。
この日の委員会で福井重忠副市長は、元市有地の事業用地が旧国鉄の車両基地の時代に埋設された石炭ガラ（約9000トン）の処理に関し、先月末に同社と合意書を交わしたと報告。
しかし総事業費75億円に対し、「ホテル開発」による資金調達は民都の対応など依然確定していない。
三井住友銀行の融資も申し入れた段階で、事業推進には不透明感が増している。
これに対し浅川仁委員（政翔会）が「事業が頓挫すれば、市が産廃処理料を負担しただけになる。企業責任も問われないのはおかしい」とし、
産廃処理そのものについても「（ホテル開発会社に任せ切りで）費用負担だけするのは体のいい随意契約だ」と、
事業本体が確立していない段階での予算執行に強い抵抗を示し、議会内に特別委設置を要請する考えを示し、
3月議会で追及の構えをみせている…
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