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合併交渉 悩む対応-迫る特例法期限【宇陀市】 (2008.12.19 奈良新聞)
宇陀市が曽爾、御杖両村からの市町村合併交渉の申し入れに対し、態度を決めかねている。
現在の新合併特例法は再来年となる平成22年3月末までの時限立法。
合併するとなれば来年からの展望が大きく変わることになるため、両村は回答を待ちわびているが、宇陀市側も市民感情への配慮などがあり、現時点での意思表明はできない状況だ。
前田禎郎市長は「申し入れを受けるにしても拒否するにしても、きちんとした回答をしないといけない」と慎重な姿勢で、回答は年明けになる可能性が高い。
タイムリミットが迫る中、宇陀市の対応が注目される。
両村は、前の合併特例法下では、平成15年11月に宇陀郡6町村の合併協議会を離脱し、2村合併を目指して協議会を設立。
残る4町村が宇陀市となったが、2村の協議は難航し、17年1月に解散した…
URLﾘﾝｸ(www.nara-np.co.jp)
・・・・・宇陀郡曽爾村と宇陀郡御杖村、ゴネ損wwwww