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滞納債権101億円-月内に回収本部【奈良市】(2008.10.11 奈良新聞)
奈良市は10日、同市の滞納債権総額が平成19年度決算で総額101億円に達したと発表した。
うち市税が51億7000万円、国民健康保険料25億円、住宅新築資金等貸付金滞納繰越分元利金払戻金7億円、住宅使用料は6億2000万円。
藤原昭市長は同日、市税など一部を除く滞納債権回収に向け、月内に「債権回収対策本部」（本部長、福井重忠副市長）を立ち上げ、課ごとによってまちまちな回収方法の一本化や、延滞金の導入などを検討。
来年度機構改革と併せて、専門部署として債権回収担当組織を設置するなどして、回収作業を本格化させる考えを示した。
市税、国保以外の滞納の内訳は、住宅や針テラス、下水道、学童保育など使用料が約8億1240万円。
環境清美工場維持管理など手数料が2100万円。元利金払戻金、母子貸付金などの元利収入が8億2000万円。
生活保護徴収金や破砕スクラップ売却処分収入など諸収入が4億4200万円など…
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