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桑名市 減免住民税、国に不申告 本年度の交付税２億８０００万円減
三重県桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人を対象に住民税（市県民税）を減免していた問題に関連し、減免対象者の住民税を
市が国に申告していなかったことが分かった。住民税は地方交付税の算定基準となっており、過去５年で約３億５０００万円
の交付税を余分に受け取ったとして、本年度以降に同額が減らされる見通し。
同市は昭和４０年代半ばから２００７年度まで、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の地元支部を通じ、住民税を
５－６割減免して徴収。昨年１１月の問題発覚後の内部調査で、国に報告する「課税状況調べ」に、減免対象者の住民税の
記載がないことが判明した。
税収が少なければ交付税は多くなる。地方交付税法では「錯誤」で交付税を多く受給した場合、判明年度から過去５年分を
同年度以降の交付税で調整することになっており、市は今年３月、国に税収の訂正を提出した。
国に報告すべきだった税収は０３－０７年度、延べ１２３５人分の計約４億４０００万円だった。０３－０６年度分の３億
４４００万円の不申告により本年度の地方交付税は約２億８０００万円減額される見通しで、０７年度の不申告分は来年度
以降に調整する。
同市の地方交付税は昨年度、２０億３８００万円だったが、本年度は税収の伸びなどで億単位で減るとみられる。
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