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★県受動喫煙防止条例案の修正案提出へ/神奈川 自民党県議団
県議会最大会派の自民党県議団（四十人）は十二日、審議中の公共的施設受動喫煙防止条例案に
ついて、修正案を出す方針を決めた。議会運営で同一歩調をとる公明党（十二人）、県政会（十人）の
両県議団とともに、具体的な内容を詰めていく方針。県内外で関心を集める条例案をめぐり、議会側が
大きく動きだした。
自民党県議団の団会議で、修正案提出を前提に、厚生常任委員会のメンバーに調整を一任した。
修正の対象は金銭罰である「過料」を含む罰則や、規制の対象外となる小規模飲食店の要件などに
なる見通し。罰則については、人員配置といった県の態勢などに疑問が示されており、別途定める案が
浮上している。
また、条例案で飲食店は、店舗面積百平方メートル以下が小規模と分類されて規制の対象外となって
いるが、「線引き」の対象面積に調理場など客が利用しない空間を含むことに、審議で批判が上がって
いる。調理場や更衣室などスタッフ向けのスペースを対象面積から外す案などが検討される見通しだ。
自民は条例案への対応をめぐり、(1)可決(2)修正(3)継続審議(4)否決―という四つの選択肢のうち、
(1)は「原案には問題点が多い」として除外。(4)についても、受動喫煙の悪影響を防止するという条例の
趣旨には賛同しているため、除外した。
継続審議でなく修正に傾いたのは、条例案をめぐる県民間の対立が継続することを避けるべきだという
判断が働いた。厚生労働省が四月にも、全国の都道府県や政令市に、受動喫煙防止のための条例作り
など積極的な取り組みを求める通知をする方針であることも、勘案したもようだ。
一方、修正案が可決され、その内容に異議のある場合、知事は「再議」を求めることができる。再議の
議決は出席議員の三分の二以上の同意が必要。県議会の現員は百三人で、三派の議員数（六十二人）
では届かない。
県幹部は十二日、「（修正案を出してくれることは）大変結構なこと。中身について吟味し、よく検討したい」
と述べた。
神奈川新聞 政治・行政 2009/03/13
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