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また、沖縄タイムスは、11日付社説で、「今回は、日本で生まれた子どもの発育環境をどう守るべきか、
という観点も必要」と主張。家族の保護をうたった国連の人権規約や子どもの利益を最優先する
「子どもの権利条約」に照らしても、入管法ではなく子どもの権利を第一にと訴える。これは共同通信の
論説を参考にしたらしく、宮崎日日新聞でも10日付社説で、同様な意見を述べている。
では、新聞が擁護しているのに、ネット上でバッシングが続いている事態をどう考えたらよいのか。
一家代理人の渡辺彰悟弁護士は、「一部の人たちに外国人排除の発想があるのではないですか。
日本では、いろんな要素を見て相対的に判断する土壌がまだ育っていない、と感じています」と話す。
法律家としての仕事ぶりを否定するような声については、「条約上の価値を実現してほしいと訴えているのに、
違法行為どうこう言われる筋合いはないと思います。本人たちにも、胸を張ってほしいと言っています」と反論する。
一方、法務省では、様々な考え方を勘案しながら対処しているとの立場だ。総務課の広報担当者は、
「こちらにもたくさんの意見が寄せられており、家族に同情、厳しい声ともに幅広く来ています。
入管法を優先させたのは、偽造パスポートの使用、子どもが小学生だったことなど、
いろいろな事情を総合的に判断した結果です」と説明している。（おわり）