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東京都立七生養護学校（日野市）を視察した都議３人が、同校が行っている性教育の内容を視察現場や
都議会で批判したことが旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、元教諭ら計３１人が３都議と
都などを相手に計約３千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、原告側の請求を認めて
３都議と都に計２１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議は０３年７月、都議会で同校の性教育の内容が
学習指導要領に違反して不適切だ、などと指摘。同校を視察して教諭らを批判した。また、都教委は
原告の教諭らを厳重注意して配置転換するなどした。
矢尾渉裁判長は、都議らが視察の際に教諭を批判した行為は「七生養護学校の性教育に介入、干渉する
もので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為だ」と述べ、旧教育基本法に定めた
「不当な支配」にあたると結論づけた。
ソース
asahi.com URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)