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★ファミレスの深まる苦境 鮮明化する業態の限界
・日本フードサービス協会が発表した2009年1月のファミレス既存店売上高は、前年比5.4％減。
2008年11月は休日が3日多かった影響で前年を上回ったが、景気後退が鮮明になった2008年
夏以降、一向に回復の兆しを見せていない。
3月3日に業績の下方修正を発表したセブン＆アイグループは、「デニーズ」などの外食事業を
当初予想の営業赤字15億円から同30億円へ悪化した。ロイヤルホールディングスの2011年
までの中期経営計画でも、主力業態である「ロイヤルホスト」では、売上高の増加は見込んでいない。
野村グループ傘下のすかいらーくも、2008年12月期は本誌取材によると140億円前後の経常損失と
なる見込みだ。
各社とも手は打っている。大量閉店などリストラを加速させており、売上高、利益共に低迷するのは
当然とも言えるが、既存店が回復しない状況では、今後の明るい展望は描けない。
セブン＆アイグループはデニーズ等を2009年2月期は65店閉店の予定だったが、8月中間期時点で、
期末までに68店閉店すると修正。外食事業全体の店舗数も、当初期末時点の予想店舗数1011店を
994店まで減らすとし、リストラを前倒しで行なっている。価格に関しても、春のメニュー改定では
ハンバーグやパスタなど単価が700円代のものが増え、価格レンジを下げる戦略を取っている。
ロイヤルホールディングスも2009年12月末までに40店の閉店を予定。さらに、700～900円台の
メニューを拡充するなど、価格レンジを下げた。
“ファミレスの父”とも言える横川竟氏は、「ファミレスに行くという新たな価値や理由が打ち出されなければ
復活できない」と語っている。現在、各社が行なっているリストラ策は閉店が主だ。もちろん、不採算店の
閉店は必要。しかし、そればかりではなく、かつての価値である“家族で洋食を唯一食べられるのは
ファミレス”に変わる価値を見出す必要がある。
業界関係者が漏らすように「すべてにおいてリセット」が必要だ。既存のファミレスの枠の中での
変化では、業界に垂れ込める暗い影は晴れることはないだろう。（一部略）
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