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売春や援助交際の温床と指摘されている「出会い系喫茶」について、警察庁は１２日、
風営法の規制対象とする方針を固めた。学校近辺で営業する「類似ラブホテル」も問
題視されているため、規制する宿泊施設の要件を広げる方向で見直す。有識者６人によ
る研究会を１８日に設置し、５月上旬をめどに改正案をまとめる。
出会い系喫茶は、面識のない男女に出会いの場を提供する店。出入りした児童（１８
歳未満）が性犯罪などに巻き込まれる事件も多く、２００８年までの２年間に児童買春
などで５９件が検挙された。
同庁は０８年末時点で１５都道府県に８８店を確認。既に京都など５府県が条例改正
で規制対象としているが、風営法で規制されれば、全国一律に児童の入店禁止や営業の
届け出が義務化され、営業の時間制限や禁止区域も設けられる。
■ソース(時事通信)（03/12-10:08）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)