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日本を壊す「マネーゲームの達人」を見逃すわけにはいかない（鳩山邦夫＝総務大臣）
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譲渡価格や入札プロセスに強い疑問を呈し、「かんぽの宿」等のオリックス落札に、ストップをかけた鳩山邦夫総務相。
日本郵政は入札資料を総務省に提出、検証作業が始まった。
一方で「規制改革派」の論者たちは「郵政民営化の流れへの抵抗だ」と鳩山総務相に反駁している。
真意は何だったのか。鳩山総務相に聞いた─
「企業倫理」に反する
「かんぽの宿」等、日本郵政が抱える施設の一部をオリックスグループへ一括譲渡しようとした問題ですが、
いくつかに分けて考えなくてはいけません。
郵政事業の民営化自体は、私も賛成しましたし、行政改革の意味もあります。「官から民へ」の流れをつくることも、
基本的には間違っていないと思います。
問題は、その流れの中で国民の財産であるかんぽの宿を『不当』に『安く』叩き売りされることであり、
それは絶対許せません。今回の「一括譲渡」は、『不当』に『安く』譲渡したとしか思えない。
オリックスCEOの宮内義彦さんは立派な経営者で、行政の先読みをして、いろいろな商売をなさることは、
それ自体悪いことではありません。ただ、自分が関与して、行政を一定の方向に導いたのなら、
その行政を自分の商売に使ってはいけない。それは企業の『倫理』、あるいは『道徳』です。
総合規制改革会議の議長として、日本郵政公社を民営化の方向へと推し進めることに深く関与していた宮内氏。
日本郵政が民営化されてすぐ、不動産価値を含め、取得時には二千四百億円かけた宿泊施設「かんぽの宿」等を、
宮内氏のグループ会社が約百九億円で落札したのはいかがなものか。
宮内氏が書かれた著書『経営論』（東洋経済新報社）の中で、かんぽの宿を「国民の税金をもとにした
膨大な資金力を背景に造られていますから、一介の私企業がかなうはずもありません」と書いています。
だから総合規制改革会議でも、公的宿泊施設は廃止するか、民間に譲渡すべきとの議論でしたね。
そのように推進した方が民営化をさせた後、入札に「ハイッ、私が」と名乗り出るべきではない。
>>2-10辺りに続く