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>>772
天下り官僚・郵政ファミリー利権に操られた、愚かな鳩山邦夫・総務大臣
郵政公務員の恒久天国を創造する巨大なメカニズム、それが郵政ファミリー企業だ
★郵政ファミリー法人 それでも高級官僚たち「天下り500人」の厚顔 [週刊ポスト 2009/02/13号]
■《郵政ファミリー法人219社、計1500億円もの取引》
◆郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会（第一次～三次報告） URLﾘﾝｸ(www5d.biglobe.ne.jp)
◆（最終）第三次報告（07年11月13日） URLﾘﾝｸ(www.japanpost.jp)
■民営化後も「ゆうちょ」「かんぽ」寄生で300兆円喰い！
国会での「わたり」批判などそしらぬ顔で、役員たちは利用者の手数料から年収1000万円超を稼ぐ。
郵便貯金179兆円と簡易保険の総資産112兆円という巨額の郵政マネーに巣食う官僚たちの「天下り天国」。
■かんぽの宿が一括事業譲渡されると、郵政ファミリー法人219社の計1500億円もの取引がパーになる
郵政事業には旧郵政省のファミリー法人219社、計1500億円の取引。『かんぽの宿部門だけでも、ファミリーは49社。』
ある1社は、『かんぽの宿51施設の食堂・売店運営で年間80億円の売上』、『大量の旧郵政省・総務省のOBを採用』。
かんぽの宿が一括事業譲渡されれば、その既得権益を一辺に失ってしまう。
→地元へのバラ事業譲渡、ましてや売却しないならば、ファミリーとの取引・天下り利権はそのまま温存できる
■内閣府幹部「総務省や日本郵政には、民営化に乗って新利権を得ようとする勢力と、民営化を巻き戻して天下り利権を残そうというグループの対立がある。
鳩山大臣に“オリックス疑惑”を吹き込んだのは、“巻き戻し派”で、彼らは野党に疑惑情報を流す一方、大臣を『野党が疑惑を追及する前に売却を止めるべき』と操った」
■小泉に更迭された民営化反対の役人2人は、その後しっかり郵政ファミリーに天下りしている。
年収は軽く1000万円を超える。民営化前には、郵政公社から天下り団体に総額約104億円が流れていた。
■売却するまで寄生し生き延びてきた厚労省のグリーンピアと同じ構図。