09/03/09 20:02:54 0 BE:2619130289-2BP(32)
消費者からの求めがないのに飛び込みで商品・サービスを勧める「不招請（しょうせい）勧誘」を禁じる秋田県の条例づくりが頓挫した。
消費者保護を前面に出した全国初の試みとして注目されたが、「営業の自由」や経済活性化の観点から異論も多く、
昨秋以降の不況の深刻化で推進力を失った。
秋田県議会最大会派の自民を含む超党派の県議でつくるプロジェクト会議が「めいわく勧誘禁止条例」として検討してきたが、
今月、条例制定のための特別委設置が自民などの反対で見送られた。同会議は９日、活動続行を確認したが、
条例案を提出する見通しは立っていない。
飛び込み勧誘は悪質商法の被害の発端になりやすい半面、生保など様々な業界で日常的に行われており、
国の法律はハイリスクの一部金融商品に限って禁じている。
一方、当初の条例素案は、売り込むものが元本保証のない金融商品だったり、
相手が６５歳以上だったりした場合は一律に禁じる異例の内容。
各業界が「死活問題」と反発したため、大幅に緩める修正を重ねたが、理解は広がらなかった。
「県内経済への悪影響を心配する声が大きかった」（同会議メンバー）という。
朝日新聞：
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