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民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、
読売新聞社の世論調査で５３％が代表を辞任すべきだと回答するなど、
各種世論調査で厳しい結果が出たことを受け、党内には動揺が広がっている。
輿石東参院議員会長は９日午前、「厳しい世論はある程度、想像していた。小沢氏を先頭に気を引き締める」と強調した。
だが、鳩山幹事長は山形市内で記者団に、「収賄などの事実が判明すれば新たな環境になったと思わざるを得ない」と述べ、
中堅議員も、「引きずり下ろすと、しこりが残る。自発的に辞めてもらうしかない」と語った。
一方、自民党の菅義偉選挙対策副委員長は横浜市内で記者団に、
「民主党の人たちが何も言わない。自浄能力がない」などと述べ、民主党批判を展開。
ただ、西松建設と二階経済産業相側の関係を巡る捜査が行われるとの見通しが強まり、
自民党内には「他党批判より身内の心配だ」との声も相次いでいる。
（2009年3月9日16時01分 読売新聞）
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