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中曽根康弘元首相が会長を務める世界平和研究所は９日、
「２０３０年代を見据えた国際経済・金融体制の展望」を発表し、
アジアにドルやユーロに並ぶ共通通貨を導入することを提言した。
米国発の金融危機がアジア経済にも波及したことから、
アジア域内でドル建決済が続くことはアジア経済の脆弱（ぜいじやく）性を高めると指摘した。
アジア共通通貨は、ドル基軸体制をユーロとともに補完するもので、世界経済の持続的、
安定的な発展に必要だとしている。共通通貨導入に向けては
「アジア各国が強い政治的なリーダーシップによって苦難を乗り越える必要がある」と、
日本や中国などの政治家が指導力を発揮することを求めた。
提言に盛り込まれた工程表よると、「短期的課題」では今年中に各国が不良債権の
損失額を把握・開示し、監督体制の国際的枠組みを作成する。「２０１０年代」に
アジア共通通貨単位実現への環境整備を進めるため、協議機関を設立し、関係国は
為替規制の最小化や変動相場制への移行などに取り組む。「２０年代」に加盟国間の
為替を安定させるためのアジア共通通貨単位「ＡＣＵ（アキュー）」を開始、
「３０年代以降」にアジア中央銀行を創設し、共通通貨を導入するとしている。
3月9日15時34分配信 産経新聞
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