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★退職者の社外秘情報の持ち出し深刻化 人材流動化に沿った情報管理が急務
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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不況に伴って従業員のリストラが広がりをみせる中、退職者らが会社の顧客名簿など
社外秘情報を持ち出すケースが後を絶たない。企業側にとっては競争力の低下や収益の減少に
直結しかねないだけに事態は深刻で、国も摘発しやすいよう法改正に乗り出しているが、
さほど効果は上がっていない。専門家からは「管理がずさんな企業側にも問題がある」との指摘もあり、
人材流動化時代に適した情報保護のあり方が厳しく問われようとしている。
■狙われる名簿
「持ち出した『見込み顧客名簿』は一切使いません」
約１年前にある会社を退職した元幹部による念書にはこう書かれていた。
元幹部は勤務先のコンピューターに残っていた“痕跡”から足が付き、会社側に一筆書くはめになったのだ。
会社の依頼でこの問題を担当した嘉納英樹弁護士によると、見込み顧客名簿以外にも、退職者による
電子メールアドレス一覧や社員情報の持ち出しは少なくないという。
顧客情報の持ち出しをめぐっては、平成１６年に消費者金融大手「武富士」の元課長が、
１８年にはみずほ銀行元支店課長がそれぞれ業務上横領罪で有罪判決を受けている。
ただ、“犯人”を特定できるのはごく一部で、特に営業部門では“お客さまは自分のもの”という
意識が強く、名簿の持ち出しは日常化している可能性もあるという。
この点について、嘉納弁護士は「企業側は情報の持ち出しは犯罪だと強調する割には、
誰でも閲覧できるなど管理状況が甘いケースが少なくない」と指摘する。
（続きは>>2-7）