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★小沢代表「辞任を」５３％、８割「説明納得できず」読売調査（読売新聞）
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民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、
小沢氏が党代表を辞任すべきだと思う人は53％に上り、その必要はないと思う人の36％を
大きく上回っていることが、読売新聞社の全国世論調査（6～8日実施、電話方式）でわかった。
◆麻生内閣支持率は続落…１７・４％◆
民主党支持率は23.8％と前回から4.5ポイント下落した。一
方、麻生内閣支持率は17.4％（前回19.7％）と続落し、自民党支持率も24.1％（同26.8％）に落ちた。
小沢民主党への有権者の視線は一転して厳しくなったが、政府・与党も反転攻勢のきっかけはつかめていないようだ。
小沢氏は事件について「献金は適法に処理している。何らやましいことはない」などと説明している。
これに「納得できる」という人は１12％に過ぎず、「納得できない」は81％に達した。民主支持層に限っても
「納得できない」は66％を占めた。進退についても、民主支持層の37％が「辞任すべきだ」と答えた。
「麻生首相と小沢代代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏を挙げた人は35％（同40％）に減った。
麻生氏は26％（同24％）に微増したが、進退が問われる小沢氏を今回も下回った。
どちらとも答えなかった人は38％に上り、「両氏ともに選べない」と考える有権者が最も多くなった。
定額給付金などの財源を確保する2008年度第２次補正予算関連法成立など、政府・与党は景気対策で
前進を見せたものの、内閣不支持率は74.8％（同72.4）とさらに悪化した。
2月下旬の麻生首相とオバマ大統領との日米首脳会談についても、「評価しない」59％が「評価する」33％を大きく上回った。
政党支持率は、前回は民主が自民を上回ったが、民主の下落幅が大きく、今回はわずかだが自民に逆転された。
無党派層は42.6％（同35.7％）に急増した。
次期衆院比例選での投票先は民主34％が自民24％を上回った。
ただ、民主は前回40％から後退し、自民も前回26％を下回った。
衆院解散・総選挙は「すぐに行うべきだ」48％、「急ぐ必要はない」45％だった。
以上